こちらは2/14の記事エントリが操作ミスなどで消えたりした場合に備えたバックアップです
（こちらは2/14の記事エントリが操作ミスなどで消えたりした場合に備えたバックアップです（2/15作成））
（2月15日追記：陳情書案について、新たに短いものを３パターン作成致しました。2/14に掲載した陳情書手本についても独立したエントリを作成致しました。以下にリンクを掲載しますのでご活用願います。また、しばらくの間、数日おきに何度も拡散していただければと思います。）
文化庁が国会に提出予定の静止画ダウンロード違法化案が市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えられるので、政治家の先生方への陳情を呼び掛けます。
有効で適切な陳情を行うための手本として、以下に政治家の先生方への陳情のやり方を記載しました。
【まず、静止画ダウンロード違法化案について、何があったのか】
既にマスコミによる報道で把握していると思いますが、著作権法改正案の中身は「普通のソシャゲのスクショを保存するだけでも違法になる」といった内容のものでした。
この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない事を漫画家側は熟知しており、日本マンガ学会も一貫して反対しています。
先週、議員会館で開かれた反対集会の様子。当事者である漫画家が嫌がっている以上、文化庁も多少は意見を聞いてもらいたい。https://t.co/TnThp1YoQR
— 赤松健 (@KenAkamatsu) February 13, 2019
具体的な要件について考察。https://t.co/8JkwjkQZV6
誰が頼んだよ、こんなの…。
— 二ノ宮知子 (@nino0120444) February 13, 2019
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル https://t.co/BflncDsb6F
「誰が頼んだ」違法ダウンロード対象拡大、人気漫画家も懸念https://t.co/nusVvftXXm
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) February 13, 2019
既に知的財産・著作権法の専門家からも本法案の再考を促す声明が出されています。
違法アップロードされたマンガや写真、小説など「静止画」のダウンロード違法化をめぐり、情報法制に関する研究や政策提言を行う「一般財団法人情報法制研究所」（JILIS・鈴木正朝理事長）は2月8日、「将来に禍根を残しかねない」として「乱暴な立法方針から明確に転換すること」をもとめる声明を発表した。
「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」一般財団法人情報法制研究所（JILIS・鈴木正朝理事長）
https://www.jilis.org/proposal/data/2019-02-08.pdf
私はダウンロード違法化の対象拡大は当然に海賊版限定でなされる（これまでの録音・録画同様に）のだろうと思っていたが、12月下旬、小委員会関係者から状況を伺って初めてそんなこと（海賊版に限られず、違法な二次創作物の複製行為も対象だと小委員会事務局が言っている事態）になっていると知った。
— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) February 10, 2019
違う、そうじゃない。
— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) February 12, 2019
こうだ。
日本「著作権を侵害した二次創作のスクショも違法にしたるわｗ」https://t.co/ixAhyAXfQy
違法ダウンロード拡大で今後の濫用懸念に、いくら文化庁が問題ないのだと言ったところで、広告に代わる新たなWebの形を模索するためCoinhiveを一ヶ月試した善意のWebデザイナーを不正指令電磁的記録に関する罪で神奈川県警が摘発する事案があったばかりで、そのまま信じろという方が無理がある気が……
— すまほん!! (@sm_hn) February 14, 2019
あの文言で、確定的故意に限定、にはならないのでは。→「ネット利用萎縮」根強い異論 著作権侵害のダウンロード全面違法化 https://t.co/ZUAu44bkHI
— 落合洋司 🇺🇳🇯🇵 「ニチョウ 東京地検特捜部特別分室」発売中！ (@yjochi) February 15, 2019
さらに著作権法改正案に伴う報告書には、通信の秘密を侵害する「アクセス警告方式（憲法違反）」の導入が記載されています。
アクセス警告方式とは：
【何が問題点か】
既にご存知であると思いますが念の為、静止画DL違法化の何がまずいのか簡単に箇条書きしました。
１．ネット上にある物の大半は保存するだけで違法
⇒文化庁は海賊版対策としていますが、実際の改正案の方針はDL違法化の対象は海賊版に限定されていません。漫画だけでなく基本的にネット上にある物の大半が対象になります（調べ物をしていて文章などを保存しても違法。刑事罰についての細かい設定はこれから決められる見通し）。
２．これだけ厳しい法律でも、海賊版サイトがストリーミング式だったら取り締まれない。
⇒ストリーミング式は取り締まれません（文化庁もパブリックコメント募集の際に公式に認めています）。
３．二次創作もDL違法化の対象
DL違法化が海賊版に限定されていないので、漫画やアニメなどの二次創作も著作権侵害で、DL違法化の対象にすることを文化庁内で検討しています（←検討すること自体が問題）。
４．「アクセス警告方式（「日本版金盾」の導入）」。インターネットユーザーの通信を勝手に監視する事が不可欠なのでブロッキング方式と同様に憲法違反です（通信の秘密保護・検閲の禁止に抵触します）。
結論：被害が大きい海賊版サイトの対策が必要であることは誰も異論がない事であると思いますが、この改正案が海賊版サイトには無効であり、逆に市民生活への影響などマイナス面が極めて大きく、老若男女左右を問わず、ネットユーザー全員が声を上げた方が良いのは明らかだと思います。DL違法化のドサクサにまぎれて憲法違反の検閲システム導入まで進めてくるのはまともではないと思います。
【こんな時どうすればいいか？】
⇒あまりにひどい改正案ですが、怒っているだけではどうにもなりません。
このような時は速やかに政治家の先生に陳情をする事が最も適切です。
議員の先生方は（特に国会開催中ということもあり多忙で）この問題をあまりご存じないと思います。我々の方から情報を共有して、進言する事が大切です。
陳情書の書き方はここからです
【陳情のやり方：誰に陳情すれば良いか】
⇒与党の国会議員の先生方への陳情を最優先してください。
今回は与党の国会議員さんに送るのが最も効率的です。
（注記：この記事は特定の政党への支持を呼び掛けたりするものでは全くないことを念の為にここに明記させていただきます。）
与党議員名簿です（※党の順番に他意はありません）
今回は与党の国会議員さんに送るのが最も効果的です。国会にて主導権を握っている自民党の議員さん達だけでなく、野党、そして自分の住んでいる地元の議員さんにも送って下さい。特に地元の議員さん（市議さん、県議さん、町議さんなども含みます）には地元有権者の声は有効です。
また、本法案の担当委員会は文部科学委員会ですので、委員の先生方への陳情をお願い致します（与党の先生方を最優先して下さい）。
参議院文教科学委員会の名簿です。
【陳情のやり方：どのように書けばいいか】
⇒静止画DL違法化の問題点やデメリット、萎縮効果の具体的な事例を書いて、反対の意思を示せばOKです。政治家の先生への陳情は政治家の先生にとって分かりやすい例を書くのが一番効果があると思います。
たとえば国会議員の先生が「僕はこんないい仕事をしました！」と新聞の切り抜きを撮影したものをホームページやFacebookに載せたり、ツイッターにアップロードしているのはよくあることですが、誰かがそれをスマホやパソコンに保存した場合、それが犯罪になるという事を先生方に伝えるのが一番分かりやすいと思います（この事例の場合、国会議員の先生が新聞社や雑誌社を経営していて、その切り抜きの記事の権利を持っているということはまずありえないのは明らかですから「著作権を侵害していると知りながらダウンロードした」という行為が成立します）。
（※）上記について詳しく解説しますと、引用成立する構成要件は、
１：本文と引用部分の明瞭区分
２：本文（自分の記事）がメインで、引用部分がサブ（主従関係）
３：引用の必然性がある
４：改変しない
５：出典を明記する。
です。多くは２を満たしていません。
議員さんがUPした新聞記事は著作権違反物となり、これを支持者がDL・スクショ、ページの保存を行って保存すると違法になります。
なお、調査目的で国会議員の先生方のホームページを片っ端から閲覧していったところ、大臣および主要ポスト経験者方のホームページでも実際に著作権違反物が掲載されておりました。今回のダウンロード違法化が通れば、先生方の支持者がDL・スクショ、ページの保存を行って保存すると犯罪行為になります。
（なお、議員の先生方をあげつらい侮辱する事になるので、ここでその具体例を個別に挙げる事は控えさせていただきます。その旨どうかご了承願います。）
後、昨日某所で話題になったのは、政治家とかも、Webクリッピングしてるし、自分に関わる記事のスキャンデータとかバンバンにサイトに貼り付けてるんだけど、今、何が進んでいるのかちゃんとわかっておられるのか？ ということ…。
— 三崎尚人 (@nmisaki) February 13, 2019
違法ダウンロードの範囲拡大の何が問題か分からないという議員さんがいた。
— 荻野幸太郎 (@ogi_fuji_npo) February 13, 2019
その先生のFacebookには新聞記事の切抜きが貼られていた。引用要件は充たしていなかった。特に権利処理もしてないという。
そのブログから記事を保存してくれた支援者の方々が懲役2年だなんて法律、本当にいいんですか？
難しい決まりはありません。短くていいんです。自由に書いて下さい。
とりあえず問題点についてほぼ全て記載した陳情書をお手本として作りましたので、そこからエッセンスを取捨選択して書いてもらえればあなたのオリジナルの陳情書が出来ると思います。適宜参考としていただければと思います。
【陳情のやり方：陳情の手紙の手本】
（陳情の手紙、手本はここから始まりです。前述の通り問題点についてほぼ全て記載していますのでかなり長くなっています。皆さまが実際に書く際には問題点を取捨選択するのが適切です）
前略 ○○党 衆議院議員 ○○××様
（「衆議院議員」のところは送る相手の先生が参議院議員であれば「参議院議員」と書いて下さい）
突然、この様な手紙を送る無礼をお許し下さい。
私は○○県××市に在住する○○××と申します。
この度は、現在開催中である第198回国会にて文化庁から提出される予定の「静止画ダウンロード違法化案（著作権法改正案）」に強く反対している意を伝えたいので、この度一筆取らせていただきました。
本法案はネットにアップロードされている、著作権侵害をしている画像やテキスト、プログラムなど全コンテンツの、ダウンロード及びスクリーンショット（画面撮影）を違法化するというもので、文化庁文化審議会著作権分科法制・基本問題小委員会が策定・立法化しているものです。
これは「漫画村」のような漫画の海賊版サイトを取り締まろうという意図で立案されましたが、実際には漫画海賊版サイトには（既に対策が施されており）まったく効果がなく、逆に市民生活への影響などマイナス面が極めて大きい法案となっています。
被害が大きい漫画の海賊サイト版対策が必要であることは誰も異論がない事であると思いますが、この改正案が「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない事を漫画家側は熟知しており、日本マンガ学会も団体を挙げて一貫して反対して声明を出しています。
----------------------------
日本漫画学会『ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明』
2019年1月23日
https://www.jsscc.net/info/130533「ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。
１、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。
２、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念が非常に大きい。
３、動画や音楽の違法アップロードと違い、静止画や文章が「違法」アップロードであるかどうかは判断が難しい。たとえば短文のSNS等で正確な出所が示されていない記事はすべて「違法」と判断され、ユーザーがダウンロードを控える可能性がある。
４、ダウンロードを違法化しても、「漫画村」のようなストリーミング方式の海賊版はまったく取り締まることができない。現在の動画や音楽のダウンロード違法化・刑事罰化のあと、逮捕者は出ておらず、もっぱら法律による「抑止力」のみが期待されている状態である。このような現状を鑑みると、今回の「中間まとめ」にあるように、静止画等のダウンロードを違法化することは、悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がなく、逆に一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される。
これらの点が十分に検討されているとはいいがたいのは、中間まとめが、著作物の私的使用を一方的な便益の受容・消費活動と限定してとらえているためであり、著作物の享受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない。
とくに日本のマンガ文化は、こうした〈生産行為〉を基礎とすることで、世界的な発展を遂げて来た。著作権の保護されるべき最終的な目的が「文化の発展」にある以上、この著作物の受容・消費過程における生産的・発展的側面が失われるようなことがあってはならない。よって、ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する。」
----------------------------
（※二次創作…既存の漫画やアニメなどを基にして、ファンが描いた絵や作品のこと。TPP交渉に際し、安倍総理が保護を訴えたほど広く一般的に行われており、日本のクリエイター環境を支えている。しかし一方で著作権侵害をしている可能性が指摘されている。）
『風と木の詩』『地球へ…』などの作品で知られる漫画家の竹宮惠子先生は、違法ダウンロードの対象拡大について、漫画だけでなく、二次創作などの研究についても萎縮を招くと懸念を示しています。
さらに、二次創作自体の萎縮につながる可能性に触れて、海賊版サイトから被害を受けている漫画家は「二次創作コミュニティとはうまく共存できている」と主張しています。
また『ラブひな』『魔法先生ネギま!』で知られる漫画家の赤松健先生は、違法ダウンロードの対象が静止画などへ拡大すると、「私も自分のHDDの中にたくさんのイラスト画像を保存している。特にスポイトツールを使い、先人の作った色合いを参考にすることが多い。これがダメになると、日本のカラーCGイラスト界、商業漫画家やイラストレーターは壊滅する」と、、漫画家の創作活動にも影響が出ると警鐘を鳴らしています。
出典元：『「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”』
ITmedia NEWS 2019年02月08日
また、こんな問題もあります。
たとえば国会議員の先生が「僕はこんないい仕事をしました！」と新聞の切り抜きを撮影したものをホームページに載せたり、ツイッターにアップロードしているのはよくあることですが、この法律が施行された場合は（違法化の対象を確定的故意に限定しておらず取り締まりの対象が海賊版サイトに限定されないので）、有権者がそれをスマホやパソコンに保存した場合、保存した人はそれだけで犯罪者になってしまいます（著作権法では一定の要件を満たせば引用として他者の著作物を自由に使えますが、現在でもその要件を満たしていない写真などが議員さんのホームページやFacebookには多々見受けられ、有権者がそれを保存するだけで（それが記念に保存しておく目的でも（！））犯罪行為になってしまいます）。
・盗用論文や剽窃論文の検証が不可能になります。
2014年に起きたSTAP細胞事件では、事件の主犯である小保方晴子が書いた論文の冒頭20Pが、米国の他の研究機関の論文のコピーでした。
この時点で小保方の論文は著作権違反物となるので、第三者である他の研究者や報道機関が、検証のためにこの論文をダウンロードすることが違法になってしまいます。
つまりダウンロードが違法化されると、このような盗用論文や剽窃論文の検証、フェイクニュースなどの検証が不可能になるのです。
・裁判の証拠集めに支障が出ます。
反社会行為に対する証拠集めや告訴準備のために、加害者が掲示している画像やテキストを被害者が証拠保全のためにダウンロードしたとします。
しかしその画像やテキストが著作権違反物だったら、被害者は違法なダウンロードをしたということで、集めた証拠も裁判などで証拠採用されなくなる恐れがあります。また違法なダウンロードをしたということで、相手からの報復の反訴を受ける可能性もでてきます。
・誰も彼もが違法ダウンロード犯になる恐れがあります。
恐らくネットを使用している人の中で、アップロードされた静止画やテキストをダウンロードしたことがないという人は、まずいないでしょう。
例えば、ブログやツイッター、画像掲示板などを巡回して、これはと思った新聞記事やアイドル画像、面白記事や面白画像。誰かが描いたイラストや風景写真。絶版になった昔の雑誌や本の記事。出自のわからない論文や小説など…etc。
そんなものをなんとなく自分のパソコンやスマホに保存している人は多いはずです。
恐らくネットを使っている殆どの国民は、誰もが過去に一度はやっているはずです。
それらを画像や写真の権利者がアップロードしたものかどうか、いちいち確認してから保存している人などまずいないでしょう。
そうして保存した画像の中には、権利者に無断でアップロードされたものも混ざっているでしょう。
また著作権侵害が行われているのかどうかを、第三者が検証するために、当該著作物をダウンロードするのも違法化されます。
すなわち静止画・テキストなどの全著作物ダウンロード違法化する、「静止画ダウンロード違法化案（著作権法改正案）」とは、日本国民全員を潜在的犯罪者にする法規制なのです。
・憲法で保障された『通信の秘密』が侵害されます。
文化庁文化審議会著作権分科法制・基本問題小委員会の報告書では、ダウンロード違法化の効果をより高めるために「アクセス警告方式」の導入を主張しています。
「アクセス警告方式」とは、ユーザーが海賊版サイトにアクセスしたら、警告を発するというものですが、これにはユーザーのアクセス（通信）を傍受し、監視する必要が出てきます。
しかし憲法21条にはこう書いています。
日本国憲法第21条 第2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
文化庁は漫画海賊版対策という名目で、憲法違反の政策・立法化までしようとしているのです。
出典元：
文化庁文化審議会著作権分科法制・基本問題小委員会報告書P82
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/a1413423_02.pdf
このような乱暴な立法に対して知的財産・著作権法の専門家団体である、「一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）』は『ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言』を発表しました。
「乱暴な立法方針から転換すべき。静止画ダウンロード違法化案（著作権法改正案）は、民事・刑事を問わず、「原作のまま」かつ「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記すべき」
と強い懸念を示しています。
（注：”「原作のまま」かつ「著作権者の利益が不当に害される場合」に限る”という構成要件は、TPP条約で成立した著作権非親告罪化と同じ要件です。）
出典：JILIS 一般財団法人 情報法制研究所「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」
https://www.jilis.org/proposal/data/2019-02-08.pdf
「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」については、有用な資料であると考え、この手紙に同封いたしました。
（著者注：上記「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」を陳情の手紙に同封することをおすすめします。）
本法案は昨年12月に文化庁から突然出て来たものでありながら、ほとんど議論もなく強引に立法の場に提出されようとしています。先生にその旨をお知らせするとともに、強く反対する旨を伝えたく、筆を執った次第です。どうか、このような法案をそのまま通すことは避け、著作権者の利益が不当に害される事を防ぐための法律に正していただきますよう、謹んで申し上げます。
以上、僭越ながら私の意見を述べさせていただきました。
お忙しいにも関わらず、私の拙い意見を読んでいただき、誠にありがとうございました。
乱筆乱文については、ご容赦願います。
ではこの辺で失礼させていただきます。
草々
平成３１年〇月〇日
氏名：（ここに自分の本名を書きます）
住所：（ここに自分の住所を書きます）
TEL：（ここに自分の電話番号を書きます。携帯の番号で構いません）
E-mail：（ここに自分のメールアドレスを書きます）
（陳情の手紙、手本はここまでです）
【陳情についての注意点】
・手紙は基本的に郵送（封書・はがき）かメールで送付して下さい。FAXは使わないようにお願い致します。
・お仕事や家庭の事情など様々な理由でお手紙を出す事が難しい方、お時間が無い方は、議員さんが公開しているメールアドレスや、議員さんのWebサイトにあるメールフォームなどから陳情書を送付して下さい。一人でも多くの議員さんに意見を届ける事が大切ですが、決して無理をなさらぬようお願い致します。
・議員さんの事務所を訪問する際はアポイントメントを取るようにお願い致します。
・議員事務所に電話を掛けて陳情する場合には、ご意見を話す前にその旨を伝えて承諾を得てから失礼のないようにお願い致します。
・「この法案が通ったら殺してやる！」のような脅迫じみた文言は絶対に使わないようにお願い致します。
・時間がありませんが、手紙は自分の言葉で書きましょう。A4一枚で充分です。ワープロで構いません（その場合は最後の氏名のところだけ、直筆（手書き）でお願いします）。しかし他人の手紙をコピペして議員さんに送るのはNGです。簡単にバレます（自分の書いた手紙を複数印刷して、複数の議員さんに送るのはOKです）。
☆陳情の手紙を書く前に封筒と切手を用意しておくとはかどります☆
・皆様ご多用であるのは承知しておりますが、なるべく多くの議員さんに陳情のお手紙を出して戴きますよう、よろしくお願い致します。
備考：手紙を書くにあたって参考文献を紹介致します。
以上、参考になればと思います。皆様のお力を貸していただければ幸いです。
文責：綾波書店 (@ayanamisyoten) | Twitter
作成協力:高村武義 #WalkAway氏 (@tk_takamura)
